大分市議会 2022-08-18 令和 4年建設常任委員会（ 8月18日）
〔「なし」の声〕 ○田島委員長 次に、新たなモビリティサービス事業について執行部の説明を求めます。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 お手元の事務事業評価の資料で御説明いたしますが、そのほかの資料といたしまして、グリーンスローモビリティと自動運転の実験運行のパンフレットもおつけしておりますので、後ほど御覧ください。
〔「なし」の声〕 ○田島委員長 次に、新たなモビリティサービス事業について執行部の説明を求めます。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 お手元の事務事業評価の資料で御説明いたしますが、そのほかの資料といたしまして、グリーンスローモビリティと自動運転の実験運行のパンフレットもおつけしておりますので、後ほど御覧ください。
この予算調整には、マイナンバー関連事業費、同和関連事業費、市立認定こども園設置事業、新環境センター整備、新たなモビリティサービス事業などが含まれており、当初予算に反対した基本的立場からも賛同できません。 また、今年10月からの児童手当の所得制限も反映されており、子育て支援に逆行する児童手当の改悪にも反対いたします。
○福間委員 都市交通対策費のうち、新たなモビリティサービス事業については、事業費の確定に伴う調整を行ったということですが、これまでと同じ立場で反対の立場を表明しておきます。 ○田島委員長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
次に、５番の新たなモビリティサービス事業は、３会派から提出されていますので選定していいのではないかと思います。 もう一つは、過去に一度評価をしているようですが、11番の住宅等ストック対策推進事業も３会派から出されていますので評価対象としてよいのではないかと思います。 ○野尻委員 お部屋ラボ祝祭の広場について、何年かおきに議会に報告がなされるようになっていませんでしたか。
第８款土木費につきましては、末広町１丁目地区市街地再開発事業や、新たなモビリティサービス事業に係る経費のほか、ＪＲ大分駅と滝尾駅間の鉄道新駅の設置に関する調査費等の計上、第９款消防費につきましては、市内一円の水門に係る各地区消防分団への管理委託経費等の計上であります。
また、新たなモビリティサービス事業についてですが、当該事業の事業費は、ふれあい交通運行事業費や中心市街地循環バス運行事業費と比較しても、桁違いに金額に差があります。
初めに、重点事業でここ数年取り組んでおります、新たなモビリティサービス事業に関してお伺いします。まず、本事業の概要と目的について教えてください。 ○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
本市におきましても、大分市総合計画に掲げる都市像の実現に向けて各施策に取り組んでいく上で先端技術の活用は重要な課題でありますことから、これまでも新たなモビリティサービス事業等に内閣府の地方創生推進交付金を活用したほか、令和４年度にはデジタルトランスフォーメーション推進事業に総務省のデジタル基盤改革支援補助金を活用し、取り組むこととしております。
次に、公共交通ネットワークの構築と利便性の向上として、新たなモビリティサービス事業には、１億3,613万9,000円を計上いたしております。 これはグリーンスローモビリティの実験運行をはじめ、自動運転や空飛ぶクルマなど、新しい技術を活用したモビリティの調査等を行うものであります。
○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 今年度の一般会計予算のうち、新たなモビリティサービス事業の一環として新たなモビリティー技術を活用した調査を行うこととしており、1,100万円計上させていただいております。なお、特定財源は計上されておりません。 ○福間委員 調査については良いものは実施していただきたいと思っています。
○企画部長（伊藤英樹） 主な事業内容の実績でございますが、令和２年度につきましては、自動運転車両の運行実験に関する新たなモビリティサービス事業や、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会を目指す共生社会ホストタウン事業など、ホームページに掲載している10項目の事業に加え、経済の活性化並びに雇用の創出を図るチャレンジ創業大分市創業者支援事業の、計11事業に対してそれぞれ10万円の寄附をいただきました
８款土木費、新たなモビリティサービス事業は、時速20キロメートルしか出せない車両の運行実験は、安全性も確保されているとは言えず、実用的な運用は現実的ではありません。日常的に利便性の高い、安全が確保された交通対策事業を行うべきです。 ８款土木費、祝祭の広場機能強化事業は、新たな大型テレビの購入は突然の提案でした。
新たなモビリティサービス事業での交通対策は見直し、交通弱者に対応するための現実的な公共交通の利用促進や地域への交通対策を検討すべきであり、低速電動バスの購入には反対いたします。 最後に、令和３年陳情第２号、金池校区に公衆トイレを整備することを求める陳情について、委員長報告は不採択です。
事業費の調整に伴う減額補正が主なものとなっていますが、マイナンバー関連事業、同和関連事業、豊予海峡推進事業、横尾公共団体区画整理事業、有料指定ごみ袋事業、新環境センター整備事業、新たなモビリティサービス事業、企業立地促進助成金など、当初予算を踏襲した事業費が含まれており、当初予算に反対した基本的立場から反対いたします。
次に、説明書②163ページの、新たなモビリティサービス事業に、地方債で複数補正がありますが、これはどういうことですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 新たなモビリティサービス事業の補正予算につきましては、今年の８月末に、佐賀関地域で走行予定であります、グリーンスローモビリティの車両購入に係る事業費を充てているところでございます。
こうした中で実施されている、ふれあい交通運行事業や路線バス代替交通運行事業、新たなモビリティサービス事業などを含め、交通弱者の移動手段の確保について調査研究を進め、執行部への提案または提言を目指す。 ②公共交通の利便性向上について。 公共交通事業者が運転士不足や営業収益減少など深刻な問題を抱える中、公共交通の利便性向上を図るためには、公共交通事業者の限られた資源を効率的に活用する必要がある。
８款土木費４項都市計画費13目都市交通対策費に、新たなモビリティサービス事業として１億5,534万5,000円が措置されています。事業は野津原地区、佐賀関地区での実験運行、自動運転車両の活用調査などが含まれています。自動運転は国においても試験段階であり、技術的にもいまだ安全性は確立していません。現時点では日常的な公共交通手段にはならず、さらに１台追加購入し事業を拡大するまでの検証はできていません。
８款土木費４項都市計画費13目都市交通対策費に、新たなモビリティサービス事業として１億5,534万5,000円が措置されています。事業は野津原地区、佐賀関地区での実験運行、自動運転車両の活用調査などが含まれています。自動運転は国においても試験段階であり、技術的にもいまだ安全性は確立していません。現時点では日常的な公共交通手段にはならず、さらに１台追加購入し事業を拡大するまでの検証はできていません。
○斉藤委員 このモビリティ実験運行事業は、新たなモビリティサービス事業の肝に位置すると思いますので、まずその新たなモビリティサービス事業の目的が、高齢者等の移動困難者や過疎地域における移動手段の確保、ドライバー不足への対応ということになっているんですけど、それがこのグリーンスローモビリティの実証実験の目的と思っていいのですか。
○野尻委員 予算書401ページの新たなモビリティサービス事業の中で、調査委託料7,200万円とありますが、これは何ですか。 ○橋本都市交通対策課長 重点事業の概要を御覧ください。調査委託というのは実験運行の費用が主でございます。自動運転、グリーンスローモビリティ、両方ともございますので、そちらの経費で業務委託費でごさいます。